USB預託商法、消費者庁が業務停止 VISION、年数百億円を集金 - 日本経済新聞

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様…